あけぼの法律事務所|

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■ ご依頼案件の進め方

ご依頼者からの事件(問題)の解決にあたり、いきなり裁判所に行って訴えたり(訴訟)はしません。
事件(問題)を解決するためには、適切な順序があります。
こちらでは、日常的に遭遇することが比較的多いであろう金銭問題(売買代金の未払請求、貸金の回収、損害賠償金の請求 など)を例に、事件(問題)解決までの概要をご説明いたします。

STEP 1

早期に問題のご相談を頂いた場合など、この時点で解決することがあります。
問題がこじれる前に、出来るだけ早期に対応する事は、費用面でも得策だと言えます。

まず、弁護士への相談から始まります。
ご依頼者から、事実経過や相手方の対応など、状況を出来るだけ詳しくご説明していただきます。
その際、納品書や借用書など、事実関係が詳しく分かる資料を持参されることをお勧め致します。
担当弁護士が、問題解決のための方策や今後の対応、スケジュール等にについて親切丁寧にお伝えさせて頂きます。
この時点で解決できない場合は次のステップへと進みます。


STEP 2

内容証明郵便の内容は、事実に基づいた適切なものである必要があります。
不適切な内容証明郵便が原因で返って問題がこじれる場合があります。

いきなり訴訟ではなく、まず担当弁護士が代理人となって、内容証明郵便による請求書を相手方へ郵送します。
これによって、担当弁護士が相手方と話し合いに入り、早期の解決をめざします。
■仮差押
もし、相手方が財産を処分する恐れがあり、判決をもらっても差押できない恐れのあるときは、内容証明郵便による請求をする前に、相手方の財産の仮差押をすることもあります。


STEP 3

訴訟・調停の段階に入ると、時間も費用もかさんで来ます。 出来るだけ話し合いで問題を解決する事が、お互いに負担の少ない解決方法だと言えます。

話し合いで解決する見込みがないときは、訴訟を提起したり、調停を申し立てます。
調停は、調停委員2人が当方と相手方の間に立って話し合いを進めてくれます。
調停で解決したときは、調停調書が作成されます。
調停調書は判決と同じ効力をもちます。
調停で解決できないときは訴訟を提起しますが、状況により 調停を申立てないで、いきなり訴訟を提起することもあります。


STEP 4

判決はもちろんですが、話し合いにしても、和解にしても調停にしても、こちらに有利な結果を導くには、詳しい事情や証拠が大切です。
その意味で、弁護士との相談を充実したものにする必要があります。

話し合いや調停で解決する見込みがない場合は、ご依頼者と相談の上、訴訟を提起いたします。
しかし、ほとんどの場合、ある程度訴訟が進んだところで、裁判官が和解を勧告します。  裁判官が当方と相手方の間に立って話し合いがまとまるよう進めます。
和解で解決が出来ないときは、判決となります。
判決が出るまでの期間は問題の内容によります。
判決をもらうと、担当弁護士はそれにもとづいて相手方の財産を差し押さえる手続きに入り、財産を差し押さえます。



■ ご依頼案件の進め方 その他

交通事故による損害賠償金の請求

交通事故の場合は、自賠責保険(強制保険)があること、交渉の相手方にしばしば保険会社が出てくることなどの特徴があります。
また、損害賠償額の基準についても、自賠責保険の基準、保険会社の任意保険の基準、裁判の基準の3ランクがあり、できるだけ高額のランクでの解決をめざすことが担当弁護士の任務となります。

離婚問題

離婚の場合は、調停前置主義といって、必ず調停をする必要があります。
調停で解決しない場合、担当弁護士はご依頼者と相談の上、訴訟を提起することになります。

請求される側の場合

以上は、請求をする側からの説明ですが、ご依頼者が請求をされる側(調停を申立てられる側、訴訟を起こされる側)の場合、担当弁護士は相手方(請求をする側)から、どのような手段や手続をしてくるかを予想しながら対応することになります。











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